総務省、2年縛り契約で携帯大手3社に行政指導へ
しわ寄せは、利用者に来るのか?
2年縛り契約で携帯大手3社に行政指導です。
野田総務大臣:「2年縛り契約は、利用者の不測の費用負担を求めることになりかねない」
携帯電話の2年契約が満了して他の社に乗り換える際の料金を巡り、野田大臣は携帯大手3社に近く、行政指導を出す方針を明らかにしました。
現在の契約では2年分の通信料を支払っただけでは解約できず、違約金か25ヶ月目の月額料金が必要です。
野田大臣は、これらを支払わなくても解約できるよう指導するとしています。
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