[SIMロック] 高市大臣がau(KDDI)とSBに対し文書で要請も、必死の抵抗ｗｗｗ [総務省]

2019年10月1日

総務省からSIMロック解除の圧力を掛けられるも、小手先の姑息な手段(最初の100日間はSIMロックあり)でひとまず誤魔化し、その場をとりあえず一時的にしのごうとした、au(KDDI)。

しかし、総務省にまさかの高市が「復帰」、「SIMロックの即時解除を義務化」で攻撃開始！

そして、2019年10月1日、総務省は、au(KDDI)とソフトバンクに対し、割賦により端末を販売する際の販売手法の見直しに係る要請を文書で行った！

総務省は、本日、KDDI株式会社(代表取締役社長髙橋誠)、沖縄セルラー電話株式会社(代表取締役社長湯淺英雄)及びソフトバンク株式会社(代表取締役社長執行役員兼CEO 宮内謙)に対し、割賦により端末を販売する際の販売手法の見直しに係る要請を行いました。

2019年10月1日の総務大臣閣議後記者会見が、攻撃開始の合図である！

高市総務大臣閣議後記者会見

【改正電気通信事業法の施行等】
本日(2019年10月1日)、5月に成立した電気通信事業法の改正法が施行されます。
改正法は、通信料金と端末代金の完全分離等を図り、利用者が通信料金による比較・選択と、事業者の乗換えをしやすくすることにより、公正な競争を促進し、分かりやすく低廉な料金・サービスの実現に資することや、販売代理店の事前届出制度を導入することにより、販売代理店の業務の適正性を確保することを内容とするものでございます。
また、本日、SIMロック解除に関するルールを定めるガイドラインの改正案について、パブリックコメントを開始いたします。
このガイドラインは、通信料金と端末代金の完全分離を進めていく中で、SIMロックに関する課題が顕在化してきたことから、割賦代金不払い等の恐れが低いことが確認できた場合には、端末販売時にSIMロックを解除することなどを定めるものです。
パブリックコメントを経まして、11月中旬を目途にガイドラインの改定を行い、新しいルールを運用してまいります。
また、ガイドラインの改正が行われるまでの間におきましても、利用者利益の保護を図る必要がありますので、事業者の皆様には適切な対応をとっていただくよう、本日、KDDIとソフトバンクに対して文書で要請を行います。
具体的には、両社が提供する端末の購入サポートプログラムにつきまして、通信契約の利用者以外が購入した端末を即時に使用できるよう、SIMロックに関する改善策を講ずることや、実質負担額に誤解が生じないよう「半額」の名称や広告表示の必要な見直しを行うことを両社に求めます。
これらの措置によりまして、モバイル市場の公正競争の促進を図り、国民の皆様が生活インフラである携帯電話を利用しやすくなったと実感していただけるように、しっかりと取り組んでまいります。
そのほか、本日、「電気通信サービスに係る総務省、公正取引委員会及び消費者庁の連携」についての報道発表や、「下取り中古携帯電話端末の流通実態調査」の結果の公表などを行いますので、詳細につきましては、総合通信基盤局料金サービス課にお問い合わせください。

総務省は、消費者庁や公正取引委員会と結託協力し、通信料金、SIMロック、割賦販売、中古販売などの広範囲に渡ってキャリアを包囲、総攻撃を開始する！

以下は2019年10月1日に発表された内容、その多重攻撃に対し、該当キャリアは耐えられるのか？

総務省＋公正取引委員会＋消費者庁の連携

総務省、公正取引委員会及び消費者庁では、電気通信サービスにおける諸課題への対処についての連携を強化するため、定期的な情報交換会を立ち上げ、次のような取組を実施してきました。
令和元年10月1日より電気通信事業法の一部を改正する法律が施行されたことを踏まえ、引き続き連携をして取り組んでいくこととします。

端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口の拡充

総務省は、電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号。以下「改正法」という。)の施行日である令和元年10月1日以降も、「端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口」に係る取組を継続します。

中古携帯電話端末の流通実態に関する調査の結果

規制改革推進会議「規制改革推進に関する第4次答申」(平成30年11月)を受け、総務省及び公正取引委員会は、中古携帯電話端末の流通実態に関する調査を実施しました。

「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案に関する意見募集

総務省は、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案について、本年10月2日(水)から同年10月31日(木)までの間、意見募集を行います。

割賦により端末を販売する際の販売手法の見直しに係る要請

総務省は、本日、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社及びソフトバンク株式会社に対し、割賦により端末を販売する際の販売手法の見直しに係る要請を行いました。

「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案に関する意見募集

総務省は、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案について、本年10月2日(水)から同年10月31日(木)までの間、意見募集を行います。

某K社「高市、本気(マジ)やで…」

某S社「こりゃ、真剣(ガチ)やな…」

某K社「『意見募集』とあるけど、アリバイ作りやろな。」

某S社「せや、『国民の意見！』＝「正義！」として、進めるつもりやろ。」

某K社「しょうもないヤリ方するで…」

某S社「支持率も上がるやろしな。」

某K社「どないする、Kはん？」

某S社「公取や消費者庁も動かしてるからな、これ以上逆らったら、面倒なコトになるで…」

某K社「ホンマや…難儀なこっちゃな…」

某N社「お前ら元気かｗｗｗｗｗ」

某R社「ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」

そして、同日、高市に名指しでドヤされたau(KDDI)が、SIMロック解除に関して取った「対策」は？

SIMロックを「即日」解除する条件を追加、しかし…

↑前回(2019年9月)

↑今回(2019年10月1日)

回線契約を伴わない端末(他社でのご利用を想定してご購入された機種)をご購入されたご本人さまのご来店による要請があり、ご購入された端末の割賦代金2ヶ月分の金額を預り金としてお支払いただく場合
端末ご購入時に設定したお支払い方法にて、端末代金の分割支払い1回目のご入金確認後、翌月以降のご請求から順次、預り金を充当させていただきます。

「回線契約を伴わない端末を購入」、つまり、au以外(他キャリアユーザー)向けのもの。

ユーザー本人が店頭でSIMロック解除を申し出た上で、購入した端末の割賦代金2ヶ月分を預けることが条件。

購入時に決めた支払方法で、割賦1回目以降の入金確認後、翌月以降の請求に預かり金は充当される。

預かり金とは別に、SIMロック解除の手数料3,000円がかかる。

対応店舗は、au直営店13店舗のみ。

・au SAPPORO(札幌市北区)
・au SENDAI(仙台市青葉区)
・au HONJOWASEDA(埼玉県本庄市)
・au KASHIWA(千葉県柏市)
・au SHINJUKU(東京都新宿区)
・au みなとみらい(横浜市中区)
・au NAGOYA(名古屋市中区)
・au KYOTO(京都市下京区)
・au OSAKA(大阪市北区)
・au ABENO(大阪市阿倍野区)
・au FUKUOKA(福岡市中央区)
・au HAKATA(福岡市博多区)
・au NAHA(沖縄県那覇市)

対応店舗は、au直営店13店舗のみｗｗｗｗｗ

au(KDDI)、必死の抵抗ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

「回線契約を伴わない端末を購入」というのが意味不明、他キャリアユーザーが、わざわざauで端末を買って、SIMロック解除する？

砕くべき問題は、現auユーザーがSIMロックや違約金(契約解除料)で縛られ、高い通話/通信費を払わされることであり、その料金も大手三社の結託横並びで、ほとんど安くなっていないという点では？

結局、ゴタゴタしている割には、肝心の月額費用は下がらず、その他の特典も期待できない(惨詫牢の悲など)ので、違約金を払ってでも格安SIMへ移行した方が、速くかつ安上がり、精神的にもラクになります。

高市曰く「改正法は、通信料金と端末代金の完全分離等を図り、利用者が通信料金による比較・選択と、事業者の乗換えをしやすくすることにより、公正な競争を促進し、分かりやすく低廉な料金・サービスの実現…」ということですが、となると、キャリアは、回線契約と端末販売を分離しなければなりません。

契約することで端末値引きをすることは許されないことになります。

結局、アマゾンやアップル公式サイトでSIMフリー端末を買い、SIMは格安SIM(回線のみ)というのが、最も適した方法となるでしょう。

というか、デキる人は、既にそうしています。

端末と回線を一緒にするから、意味不明かつ理解不能、ヒドい場合はショップのニ～チャン/ネ～チャンも分かっていないプランが乱立するも、大臣にドヤされ適当にイジって再度登場、ショップのニ～チャン/ネ～チャンはますます混乱、その隙を突き携帯コ●キが蔓延するという、悪循環なカオス状態から延々に抜け出せないのです。

端末を一括で買えば縛りはありませんし、安価なAndroid端末なら1万円前後でも買えますし、飽きたら中古で売って新しい端末を買ってSIMを入れ替えればOKですし、「何とかの日」に期待するも結局ガッカリということもありません(笑)

今後、高市がどこまで踏み込むかが見モノですが、しかしその実は、菅(段ボ●ル工場)が仕切っているとの裏情報も…

# 予め総務省に「内定」を得ていたのに菅が出てきてドン！

関連：菅官房長官「大手3社似た料金体系は国民から見ても問題」の問題

まぁ、格安SIMの親は大手キャリアであり、大手キャリア壊滅なら格安SIMも消えてしまうので、それらしいところで止(と)めるのは見えてますし、会●が政治家とシッカリ繋がっていますから。

関電狗HKと同じでしょｗｗｗｗｗ

玄関「ピンポ～ン♪」

私「誰やろ？こんな遅い時間に。」

男「ちょっと、来てもらおうか？」

私「何をするッ！離せッ！！」

GAME OVER

関連：安倍首相が総務大臣に携帯料金の引き下げを指示 – 結局下がるの？

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