菅官房長官「大手3社似た料金体系は国民から見ても問題(2015年10月)」の問題

2019年9月25日

菅官房長官は、総務省が携帯電話料金の引き下げに向けて有識者会議で検討を始めたことを受け、「大手3社が似たような料金を設定しているのは国民から見ても問題だと思う」と述べて、公明正大に議論をしてほしいと注文をつけました。
「特に3社が同じような料金体系というのは、やはり国民から見えても問題があるのではないかなと思いますけども。そういうことについて委員会で審議をしていただければと期待をしています」(菅義偉 官房長官)
また、菅長官は携帯電話料金の家計にしめる負担が年々増大していると指摘した上で、料金設定も大手3社が似たようなプランを出していて、利用者のニーズや利用度の低いユーザーに沿ったものにはなっていないと批判しました。

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菅さん、そんなことを言えば、ガソリンの価格もコンビニのおにぎりも大手が似たようなものとなりますよ。

同じような料金体系となるのは、競合である以上、仕方のないことです。

で、政府が企業の価格体系に言及(=圧力)するのはどうなのか…

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下がるのは消費者としては歓迎できるとしても、携帯料金ではなく、政府として下げるべきものはいくらでもあるのでは?

それでも言及するなら、ガソリン代にも自販機の飲料にもコンビニのおにぎりにもおでんにも言及すべき。

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