通信料金の引き下げは2016年の春商戦から実施？
総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手3社に見直しを求める方針を固めた。
「実質0円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。
総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を2016年2月にも定めることで、携帯3社に16年の春商戦から適用させることを目指す。
指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。
現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック(返金)や通信料金の割引を行い、端末を「実質0円」で販売することが一般化している。
指針は、その原資として携帯3社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。
関連：携帯料金下げ、来春にも – 端末「0円」認めず (読売)
通信料金の引き下げを歓迎しない利用者もいるようですが…
関連：[高市総務大臣登場!] 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース 第2回 2015年10月26日
関連：菅官房長官「大手3社似た料金体系は国民から見ても問題」の問題
関連：安倍首相が総務大臣に携帯料金の引き下げを指示 – 結局下がるの？