総務省「キャリア3社が過剰な値引きを禁じるガイドラインを故意に破っていた」

2016年11月2日

携帯電話大手3社が、9月発売の「iPhone7」を「実質0円」など大幅に値引きして販売していた問題で、総務省は1日、3社が過剰な値引きを禁じるガイドラインを「故意に破っていた」との見方を明らかにした。
ただ、3社が再発防止策を提出したことを受け、追加の行政処分は行わないという。

総務省は10月、3社に対し再発防止策の報告などを求める行政処分を出していた。
報告を受けた総務省料金サービス課は「3社は、クーポンなど複数のサービスを組み合わせれば、ガイドラインに違反する値引きになると認識していた」と説明した。

3社は、同課に「サービスを組み合わせて使う人は多くないと考えた」などと説明し、今後は様々な割引を組み合わせても「実質0円」にならないよう確認する、といった再発防止策を提出したという。

総務省は、ガイドラインに違反した事業者に対し、電気通信事業法に基づく業務改善命令を出すことができる。
ただ、同課は「改善命令は事業者にとって非常に不利益な処分。まずは各社の自発的な改善が望ましい」として、各社の再発防止策に任せる考えだ。

ガイドライン違反の認識について、KDDI(au)の田中孝司社長は1日の中間決算会見で、「故意じゃなかった」としたうえで、「ガバナンスをもっときちんとやらないといけない。反省している」と述べた。
NTTドコモ広報も「故意にやっていたものではない」とし、「社内の周知徹底が不十分だった」とコメントした。

一方、ソフトバンク広報は「途中からガイドラインに触れることを認識していた」と認め、「競合他社が同じ施策を続けていたのでやめられなかった」と説明した。

関連：携帯3社、過剰値引きは「故意」総務省が見解示す (朝日)

2016年10月7日付で行われた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に係る行政指導・報告徴求の報告期限が、10月末でした。

再発防止策を策定し、平成28年10月31日(月)までに報告すること。

auが総務省のアレ/ソレ/コレを適切に守り、ドコモとソフトバンクだけが総務省に怒られたとしても、大幅値引きでauから流出した客は戻ってきませんし、総務省から表彰されるわけでもありません。

ここは学校ではないのです。

ですから、ソフトバンクの「競合他社が同じ施策を続けていたのでやめられなかった」というのも理解できます。

iPhoneの新モデルは年に1回しか出ないので、この時期を逃せば終ってしまいます。

が、通信料が安いため端末の大幅値引ができないMVNO各社はイヤでしょう。

長く続いた「因習(弊害が生じているの意)」をなくすには、多少の時間が必要です。

そんな流れをよそに、上級者は格安SIM(MVNO)＋格安SIMフリー端末という、コスパのよい手段へ移っています。

MVNOは、目下総務省の「保護下」にありますし、格安SIMフリー端末は技適の面で総務省に係りますが、いくらで売ってもかまいませんからね。

中国や台湾のハイスペックかつ安価な端末に日本メーカーは圧倒、駆逐され、日本は細々した通信費で稼ぐしかなくなるのです。

関連：2017年3月期第2四半期決算説明会 2016年11月1日 (KDDI)

2016年11月2日au/UQ mobile,携帯電話料金ガイドライン,実質0円,総務省