菅官房長官「携帯電話料金 4割程度下げる余地はある」大手キャリアの株は急落
菅官房長官は2018年8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。
4割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。
菅義偉官房長官は講演で、携帯電話の料金は今より4割程度下げる余地があると述べた。これを受けて大手携帯電話事業者の株は急落。https://t.co/msvFm1zWPy pic.twitter.com/mM1FkebY5g
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2018年8月21日
菅氏は「(携帯電話事業者は)国民の財産である公共の電波を提供されて事業している」と説明。
その上で、携帯事業者の利益率が他の業種と比べても高いことに触れ、「競争が働いていないといわざるを得ない」と語った。
また、公正取引委員会が4年分割払いでスマートフォンの料金を実質半額にする「4年縛り」などを問題視していることを挙げ、「政府として公正取引委員会と十分連携し、今まで以上に利用者に分かりやすく納得できる料金やサービスが実現されるよう取り組んでいきたい」と述べた。
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携帯/スマホユーザーは老若男女問わず多いので、「料金を下げる」となると国民は歓迎するので「人気取り」と思われますが、同時に不都合なことから目を逸(そ)らさせる策でしょう。
大手キャリアの株は急落。
仮に携帯電話料金が下がるとなると、au(KDDI)の業績にも影響しますから、au WALLETカード(プリペイド)の特典どころではありません。
プリペイドカードが2000万枚を突破しても、特にキャンペーンらしきものはありませんし、2018年4月から社長も変わりましたし、じぶん銀行は「じぶんマイナス」ですし、今後のau WALLETカードには期待できそうにありません。
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