[総務省] KDDIとUQの代理店で不適切な端末代金の割引 26社に指導

2020年3月8日

総務省がKDDIとUQの代理店に指導

総務省は、KDDI株式会社から媒介等業務の委託を受けた者において電気通信事業法に違反する不適切な端末代金の割引その他の利益の提供が行われたことを受け、本日、KDDI株式会社から媒介等業務の委託を受けた26社に対し、同法の規定の遵守を徹底し、再発防止策を着実に実施するよう指導するとともに、KDDI株式会社に対し、届出媒介等業務受託者に対する指導その他必要な措置を徹底するよう指導しました。

また、総務省は、本日、UQコミュニケーションズ株式会社に対して、届出媒介等業務受託者に対する指導その他必要な措置を徹底するよう指導しました。

事案の概要及び行政指導の内容

通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの是正等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号)及びその関係省令等は、令和元年10月1日から施行されています。
同法による改正後の電気通信事業法(以下「法」という)第27条の3第2項では、同条第1項に基づき総務大臣から指定された電気通信事業者が、移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者に対し、電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、又は第三者に約させることを禁止しています。
この規定は、法第73条の3において、法第27条の3第1項に基づき指定された電気通信事業者が提供する移動電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行う届出媒介等業務受託者について準用されています。
また、法第27条の4では、電気通信事業者は、届出媒介等業務受託者に対する指導その他の委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならないこととしています。

今般、KDDI株式会社から媒介等業務の委託を受けた者において、移動電気通信役務の提供に関する契約を締結し、又は締結していること及び移動端末設備の購入等をすることを条件とし、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第22条の2の16第1項に規定する上限額を超える利益の提供が364件確認されました(各社の違反件数は別紙1、主な違反事案の概要は別紙2の通り)。

関連：別紙2 (総務省)

これは、法第73条の3において準用する法第27条の3第2項第1号の規定に違反し、電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものと認められることから、総務省は、本日、KDDI株式会社から媒介等業務の委託を受けた26社に対し、法の規定の遵守を徹底し、再発防止策を着実に実施するよう指導するとともに、KDDI株式会社に対し、届出媒介等業務受託者に対する指導その他必要な措置を徹底するよう指導しました。
また、上記26社のうち1社については、UQコミュニケーションズ株式会社から媒介等業務の受託を受けて、上記同様の法に違反する不適切な端末代金の割引その他の利益の提供が行われたことに鑑み、総務省は、本日、UQコミュニケーションズ株式会社に対して、届出媒介等業務受託者に対する指導その他必要な措置を徹底するよう指導しました。

総務省は、モバイル市場の適正な競争環境確保のため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。

なお、総務省では、法の遵守を確保するため、各総合通信局等に「端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口」を設けています。
情報提供内容を踏まえ、法に反する利益の提供や期間拘束等が認められる場合は、規制の対象となる電気通信事業者及び届出媒介等業務受託者に対して法の遵守に関する取組状況について確認し、必要に応じ、改善に向けた指導を行います。
情報提供方法等の詳細は、端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口のページを御参照ください。

端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口

総務省では、改正電気通信事業法で禁止される通信契約とセットで携帯端末等を購入した場合の行き過ぎた端末の値引き・キャッシュバック等、不当な拘束条件を有する通信契約、不適切な広告などに関する匿名の情報提供窓口を設置しております。
皆様に頂いた情報を基に、モバイル市場の公正な競争の促進につなげ、電気通信市場の健全な発達及び国民の皆様の利益の確保に努めてまいります。
お近くの携帯電話ショップ等で、該当する広告・掲示などがありましたら、以下の連絡先まで、画像ファイル等の情報をメールでお寄せください。

関連：端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口 (総務省)

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