au WALLETカードはキャッシュレス消費者還元事業の対応カードなのか？
2019年9月21日追記：au WALLETが公式に告知しました。
関連：「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象を、au WALLETが公式に告知！
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追記：2019年9月時点の対応を詳細に調べました。
関連：[au WALLETカード] キャッシュレス消費者還元事業の対応を調べた結果！ [au/KDDI/じぶん銀行/ウェブマネー/au PAY]
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2019年10月から始まる「キャッシュレス消費者還元事業」。
関連：キャッシュレス・消費者還元事業 (売国政府)
キャッシュレス手段で支払うと還元されるというものです。
てか、還元するなら、なぜ増税する？
という、最悪なバカさ加減であり、政治家と周辺業者の癒着(＝カネの流れ)を追う必要があります。
ポイント還元制度とは？
対象店舗でクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどを使って代金を支払うとポイント還元が受けられる制度です。
還元率は、原則として、購入金額の5%、フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店舗などでは2%です。
というと、非常にお得な感じがしますが、
てか、還元するなら、なぜ増税する？
という、最悪なバカさ加減であり、政治家と周辺業者の癒着(＝カネの流れ)を追う必要があります。(2回目)
Q.どのお店で買った場合にポイントをもらえますか？
A.この制度に登録された中小・小規模店舗での買い物が対象です。
対象店舗には、本制度のロゴ入りポスターが貼られ、また、ホームページ上でも対象店舗を公表します。
2019年7月時点では未公開です。
2019年10月から始まるのにこのざまです。
Q.クレジットカードがないとポイントはもらえませんか？
A.クレジットカードだけでなく、各種の電子マネーやスマホでのQRコード決済など、様々な決済手段を対象としています。
キャッシュレス(現金以外)の全てが還元の対象というワケではありません(後述)。
Q.持っているカードが対象なのかはどうやって確認すればいいですか？
A.お持ちのカードが本制度に登録されているかは、ホームページ上で確認するか、カードを発行している決済事業者へ問い合わせてください。
2019年7月時点でも発表していない業者が大半です。
さて、ここで罠ですが、決済手段が限られているということです。
キャッシュレス(現金以外)の全てが還元の対象というワケではありません。
2019年7月時点では、au WALLET プリペイドカードとau WALLET クレジットカードともに、対象であるとは名言していません。
ただ、登録決済事業者リスト(2019年7月19日時点,356社)を見てみると、KDDI(au)関連では
・KDDI株式会社(A型決済事業者兼B型決済事業者)
・KDDIフィナンシャルサービス株式会社(A型決済事業者)
・株式会社じぶん銀行(A型決済事業者)
・株式会社ウェブマネー(A型決済事業者)
が登録されているので、
・KDDI株式会社→au WALLET プリペイドカード(Master)
・KDDIフィナンシャルサービス株式会社→au WALLET クレジットカード(Master/VISA)
・株式会社じぶん銀行→じぶん銀行スマホデビット(JCB)
・株式会社ウェブマネー→WebMoneyプリペイドカード/同Lite(Master)
が対応するのではないか？と思われます。
なぜKDDI(au)関連でウェブマネー？と思われますが、株式会社ウェブマネーはauフィナンシャルホールディングス株式会社が100%出資する子会社だからです。
# オトナの事情により、KDDI出資からauフィナンシャルホールディングス出資に変わった模様。
この中で、WebMoneyプリペイドカード/同Lite(Master)だけが「キャッシュレス消費者還元事業」でのポイント還元対象カードと明言しています。
WebMoneyプリペイドカード/同Lite(Master)は、通常時のポイント還元がありません。
なので、キャッシュレス消費者還元事業の消費者還元期間(2019年10月-2020年6月)の間だけなら還元してもOKでしょうが、常時還元のあるau WALLET プリペイドカードとau WALLET クレジットカードはどうなるか？
au WALLET クレジットカードはクレジットカードなので、還元ありきでしょうが、プリペイドカードであるau WALLET プリペイドカードは不穏？
いずれにしても、投入された税金次第ですね。
還元できるだけの税金が投入されるか次第でしょう。
「税金－必要経費－フトコロ(orノミクイ)」の結果、還元分が残れば実施、ですね。
また、還元対応カードとなってとしても、店舗が対応しないと還元は受けられません。
表向きには「遅れたキャッシュレスを推進する」のが目的ですから、既にキャッシュレス対応済なメジャーな店や、キャッシュレス必須の通販は対象外です。
となると、シャッター通りにある廃業寸前の個人商店レベルとなるでしょうが、薄暗い店の奥から鼻にズラしたメガネ越しにニラみつけるような爺(G)や婆(BAH)の店なんぞでは買い物したくありませんねｗｗｗｗｗ
# 基本的にはBAH多し。
そもそも、そのような店では定価売りで高いですし、商品はホコリだらけです。
ということで、単なる税金の無駄使いに終わります。
ご存知のように、カードで決済すると、カード会社に手数料が入るので、キャッシュレスが進むとボロ儲けなワケです。
しかも、そのために税金が投入されているので、自分達のフロコロは痛まないワケです。
当然ながら、一般社団法人キャッシュレス推進協議会(PAYMENTS JAPAN)という、いかがわしい団体が、2018年7月に設立済です。
ゴール実現のための議論を行う。
できない理由ではなく、できるための工夫を考える。(改竄)
消費者、加盟店、事業者の「三方よし」を実現する。(虚偽)
不確実な将来に備え、可能な限り、拡張性、相互運用性を確保する。(隠蔽)
てか、還元するなら、なぜ増税する？
という、最悪なバカさ加減であり、政治家と周辺業者の癒着(＝カネの流れ)を追う必要があります。(3回目)
儲かるのは、金融業者やシステム屋、及び癒着した政治家、学者のみです。
消費税増税をすると明言しているにもかかわらずアベ(隠蔽,改竄,虚偽,捏造,偽装)が圧勝する某国ニッポン、
# 総務省は2019年7月22日午前、第25回参院選の投票率(選挙区選)が48.80%で確定し、
# 前回2016年参院選の54.70%を5.90ポイント下回ったと発表した。
# 衆院選を含め、全国規模の国政選として過去最低だった
# 1995年7月23日の参院選(44.52%)以来24年ぶりに50%を割り、同年に次ぐ低投票率となった。
# 18歳と19歳の投票率は速報値で31.33%になった。
# 前回46.78%よりも15.45ポイント下がる結果となった。
# 年齢別では、18歳が34.68%、19歳が28.05%と、10代の投票率は3分の1以下。
PayPayペーペーのセコー(刑惨省)はアソー(罪務省)に恫喝されていますから、罪務省主導は明らかであり、キャッシュレスでカネの流れを把握、マイナンバーと組み合わせて資産把握を進めてきます。
そのうち、微々たるポイントへの課税もしてくるでしょう。
# ポイントがカネとして使えるなら、ポイントに課税して問題が？
堕ちてゆくのDe*th、どこまでも…
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