消費税増税(10%)とキャッシュレス推進→2%のポイント還元?
追記:2019年9月時点の対応を詳細に調べました。
関連:[au WALLETカード] キャッシュレス消費者還元事業の対応を調べた結果! [au/KDDI/じぶん銀行/ウェブマネー/au PAY]
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2019年10月の消費税増税。
8%から10%になりますね。
食料品は8%据え置き(軽減税率)も、外食は10%。
コンビニで持ち帰れば食料品扱いで8%、コンビニ内(イートイン)で食せば外食となり10%などという、意味不明な悪政ネタで盛り上がっている、上も下も情けない國であります。
消費税が10%になるということは、実に1割です。
1割は計算しやすいとのことですが、税別19,800円の商品を買うのに1,980円もの税金を取ると瞬時に分かるので、消費者に及ぼすダメージは2%以上でしょう。
冷え込みの対策として、消費者への2%分のポイント還元策が検討されているようです。
但し…
①中小事業者
かつ
②キャッシュレス決済限定(現金不可)
という制限が付きます。
政府は、東京オリンピックに向け、キャッシュレス決済を進めようとしています。
関連:キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上 [日本再興戦略 改訂 2014]
韓国で90%、中国60%なのに対し、日本は18%と出遅れているからです。
カードならポイント還元でおトク!だから現金やめてカード持とうよ!
という、貸金/サラ金/カードローンバリのノリかは知りませんが、消費税増税に併せてキャッシュレス決済を進めん(意思)としてくるでしょう。
客にカード決済されると、店側は3-5%程度の手数料を払う必要があります。
手数料を避けるため、カード払いだと高くしますよという区別は規約で禁止されているので(やってるところもありますが)、区別をしないなら、カードと手を切って現金のみにするか、逆にカードのみで現金不可!とすることになります。
試験的にでしょうが、現金不可の店舗は実際にありますね。
現金管理の手間が省けるというメリットもありますが、現金不可でない限り終業時の〆等の現金管理は必要なので、メリットは限られます。
当然、カード決済に必要な端末も必要(=導入コスト)なので、小規模な会社は導入できません。
さて、ポイント還元するとしても、その原資は?ということです。
店側に負担、つまり、カード会社に払う手数料に加えてポイント分も負担となれば、●揆発生どころか、この國の人民は多数が●んでいますので、残念ながら一●は発生しません。
カード会社に支払う手数料を下げればよいのです。
この手数料を下げるよう、要請する方向で調整との報道が、2018年10月19日にありました。
「方向で調整」とは、マ●ゴミが多用する定型語であり、要は「何も決まっていない」という意味です。
①中小事業者
②キャッシュレス決済限定(現金不可)
①で中小小売店を支援し、②で五輪!五輪!なんでしょうが、
・中小事業者のカード対応(機材,手数料等)
・カードを持っていない人は対象外(高齢者,子供,現金主義者)
また、キャッシュレス決済でカネの流れを政府に捕捉されるという危険性もあります。
カードが普及すれば儲かるのはカード会社であり、カード会社と政●家の関係を調べるべきですが、既に対策済でしょう。
ポイント還元についてですが、クレジットカードはまだしも、デビットカードやプリペイドカードはどうなるのでしょうか。
プリペイドカードは銀行口座直結ではないので、対象外?
ポイント自体のないカードも存在しますから、還元しようにもその手段がないことなります。
ポイントのないカードにポイントを付加するのは大変な労力(システム的な)がかかるので、マイナーなカードだと、非対応のままでいくでしょうね。
au WALLETカード(プリペイド)やau WALLET クレジットカードの場合はWALLETポイントがありますが、
それで還元するにしても、100円単位でしかチャージできないので、還元の実際のメリットがなかなか受けられません。
ポイントはあるものの、99P以下はチャージ(入金)できずに使えませんからね。
カンタンなのは、消費税を廃止することです。
10%支払って2%もらうか、8%を廃止して8%浮くか、考えるまでもありません。
10%付近で、あやしい価格調整をしてくる事案に注意です。
2014年4月1日に5%→8%に上げられましたが、5%の税込価格の額面そのまま、8%で税抜価格という悪質な店もありました。
・5%時:税込100円(税別95.24円) 税額4.76円
・8%時:税別100円(税込108円) 税額8円
税別(本体価格)が95.24円→100円に上がっている!
さらに、
税は8/5=1.6倍のはずが、8/4.76=1.68倍に!
金持ちも貧乏人も同じ10%ですから、貧乏人のダメージが大きくなります。
カード決済が増えると、販売店はその手数料を商品価格に転嫁(当然表には出ない)、決済方法で区別禁止なので、現金決済でも高くなる。
重要なのは、キャッシュレスで誰が儲かるのかということです。
僅か2%の還元で目をくらまし、自分(達)のフトコロには巨額のカ●が転がり込むという…
予想通り、よく分からない団体ができています!
関連:キャッシュレス推進協議会
1.QRコード決済の標準化
2.自動サービス機におけるキャッシュレス普及促進
3.キャッシュレス支払時におけるペーパーレス
4.キャッシュレス関連統計の整備
5.キャッシュレス・ビジョン2019
6.APIガイドラインの整備
7.協議会業務の拡大検討
関連:産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」を設立しました (経産省)
表向きにはそれらしい役員を揃えていますが、当然役員だけで活動するのではない!
この方向で進めば、カード会社は一切損せず、損するのは価格が上がって困る消費者!
あぁ、物価上昇が狙いでしたねw
「還元するんだったら、増税する意味ない」
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