最大32万円のキャッシュバックも？高額なキャッシュバックが再び再燃？
以前、携帯電話/スマホの契約時の高額なキャッシュバックが流行したものの、その後沈静化。
ですが、ここに来て、再び再燃？
「総務省の有識者会議」で度を越えたキャッシュバックはNGの方向に動いているので、その前にヤッチマエ！ということでしょう。
年末商戦期を迎えたスマートフォンなど携帯電話販売の現場で、一時は沈静化した巨額キャッシュバック(現金還元)商戦が再燃している。
携帯電話料金引き下げや過度の販売奨励金是正などを検討する総務省の有識者会議は16日に報告書を取りまとめるが、大詰めを迎えた議論をよそに携帯電話販売店は多額の現金や商品券で他社からの乗り換えを促す販売手法を続ける。
「最大32万円キャッシュバック」。
師走を迎えた東京都内の携帯電話ショップでは、他社からの乗り換え客を対象に4人で最大32万円の現金や商品券がもらえるポスターが人目を引いている。
札幌市の地下街でも「2人で最大12万円 当日現金渡し」を売りに乗り換え客を誘う。
NTTドコモなど携帯電話事業者は2013年12月～14年春の年末・年度末商戦で、番号持ち運び制度(MNP)を利用して他社から乗り換える利用者を対象に、販売店に支払う販売奨励金を積み増してキャッシュバック商戦が繰り広げられた。
各社がその後自粛したものの、再び多額の現金や商品券が乱れ飛ぶ事態となっている。
携帯電話事業者は「(奨励金を)特別に積み増してはいない」(KDDIなど)と口をそろえる。
実際には通常で1人3万円前後、乗り換えで5万円前後の奨励金が販売店に支払われているもようだが、その使い方は販売店任せだ。
関連：携帯販売、現金還元が再燃 奨励金是正論議、大詰めで「駆け込み」？ (SankeiBiz)
安倍首相の発言に端を発した携帯料金引き下げ論議。
総務省が年度内(来年3月末まで)に
1.過度の販売奨励金の是正
2.端末価格と通信料金の内訳を書面で説明
3.携帯事業者の顧客情報を仮想移動体通信事業者向けに開放
を骨子とするガイドラインを策定するようです。
以前のキャッシュバックには、解約時の電話で暗に(還元を)提案されたりするものもありました。
データ専用端末では、「休眠状態にすることで維持できますよ」という「引止め」もありましたが、競争の激しい携帯電話/スマホでは、いくらかの還元を提示し、解約を思いとどまらせるものです。
言った人には還元が提示されますが、言わない人にはそのまま解約、といった、「言った者勝ち」的な要素も。
まぁ、それはそれで問題であり、是正する必要はあるのでしょうが、私のようにひとつの会社(au)一筋という人間にとって重要なのは、利用料金が安くなるのかという点。
ガイドラインが策定され、その効力が来年4月から有効になったとしても、私のようなライトなユーザーは、どうも安くなりそうにありません。
決定後のガイドラインを見る必要がありますが、上の3つの骨子では、安くなる要素はありません。
販売奨励金を是正しても、ユーザーの利用料金に与える影響は微々たるものでしょうし、契約時の書面説明は、すでに契約している人間にとっては関係ありません。
携帯事業者の顧客情報を仮想移動体通信事業者向けに開放については、MVNOですから、価格には影響なし。
高額利用者も低額利用者も全て下げるのが、首相の発言の意図では？
甘利氏(内閣府特命担当大臣)は、家計支出に占める携帯通信料の割合が拡大しているが、3社体制で固定化してしまっており、競争政策が働いていないとする指摘もあるとした上で、それを含めて安倍総理が料金引下げを総務大臣に指示した、と状況を説明。
甘利大臣の発言の発言ですかね？
通信通話料が3社体制で固定化→競争政策が働いていない→料金引下げを指示
過度の販売奨励金を是正したところで、競争政策が働くとは思えません。
料金を本当に下げたい人は、SIMフリースマホを買って、OCN モバイル ONE
やmineo
(マイネオ)などのMVNOで使っているでしょう。
月額1,000円～2,000円、通信メインの人は、それで済んでしまいます。
3社の料金が高い！という人に向けたMVNOですから、人気を集め、多数のMVNOが出現しています。
3社がMVNOの料金になることはないでしょうし、3社は競合ですから、下げるにしても競争ではなく、お互い損をしない程度で終わるでしょう。
携帯電話やスマホは必須品ですから、通常の使用で月額2千円程度にすべきでは？
関連：安倍首相が総務大臣に携帯料金の引き下げを指示 – 結局下がるの？
関連：菅官房長官「大手3社似た料金体系は国民から見ても問題」の問題
関連：[高市総務大臣登場!] 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース 第2回 2015年10月26日
関連：[携帯電話料金引下げ] 総務省の有識者会議の報告書案の全容 – 実質0円や度を越えたキャッシュバックは廃止？
