ドコモの動きを受け、auスマートバリューの料金引き下げ？
NTTグループが2月中の提供開始を予定している光サービス卸売りについて、KDDIの田中孝司社長はフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、NTTドコモが提供する「ドコモ光」に対抗して料金を引き下げる方向で検討していることが(1月)12日までに分かった。
ドコモは、携帯電話と光サービスのセット割引「スマートバリュー」で先行するKDDIからの顧客奪取を公言しているが、KDDIはドコモの料金政策を見極めた上で対抗策を導入する考えだ。
関連：KDDI、料金引き下げで「ドコモ光」に対抗 一部店舗の事前告知を問題視
auスマートバリューは、auのスマホと光回線(auひかり
など)と光電話をセットで利用することにより、セット割引(最大2年間、最大1,410円/月の値引)となるものです。
全てauにすることで安くなるなら、auにしよう！という「囲い込み」ですね。
実際、auスマートバリューは好評で、2012年2月の開始後、au(KDDI)の光サービスのシェアは、約3ポイント上がったようです。
さて、NTTの携帯電話/スマホは、NTTドコモの提供ですが、光回線はNTT東日本(東日本電信電話)/NTT西日本(西日本電信電話)の提供です。
NTT(日本電信電話株式会社)は、元々は国内電気通信事業を独占していた国営公社である日本電信電話公社であり、1985年の民営化後に誕生したのがNTTです。
現在も3割以上の株式を政府が所有している特殊会社です。
NTT東日本(東日本電信電話)とNTT西日本(西日本電信電話)はNTTの子会社で、全ての株(100%)をNTTが持っています。
NTTドコモもNTTの子会社で、6割以上の株をNTTが持っています。
つまり、光回線を持つNTT東/西も、携帯電話/スマホを持つNTTドコモも、政府資本が入っていると言えます。
既に一部のドコモショップで行われている「ドコモ光」の事前告知を
「政府の資本が入った特殊法人としてはあまりに拙速だ」(KDDIの田中社長)
と問題視したのは、このことなのです。
政府資本が入っているというのは、具体的には株主が財務大臣ということです。
情報通信行政を所管する総務大臣ではありませんが、NTTに対する許認可に甘いのではないかと。
株主ですから、その利益を考えると、多少は甘くないと？
