[経産省] キャッシュレスポイント還元制度に約2,800億円を計上 [財務省]

2020年6月22日

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消費増税対策のポイント還元

QRコード読み取り→金額確認し決定→支払い完了

クレジットカードなどを使い、銀行口座から引き落とし

LINE Pay、楽天ペイ、PayPay(ペイペイ)など、キャッシュレスサービス競争が激化。

日本のキャッシュレス決済は、海外に比べ進んでいない。

買い物の利便性を高め、外国人観光客を増やす狙いがある(東京五輪、大阪万博)。

業務効率化で中小企業支援の面も。

キャッシュレスポイント還元制度に、約2,800億円を計上することが決まった。

ポイント還元制度_2800億円計上決定

世耕「消費税率引き上げ後の消費の平準化ともうひとつ、キャッシュレスの推進という2つの目的を達成する。」

<ポイント還元率>

ポイント還元率

・中小の商店:5%
・コンビニ・ガソリンスタンドなど:2%
・なし:百貨店などの大手企業

ポイント還元期間は、増税後(2019年10月1日、8%→10%)から、東京オリンピックまでの9ヶ月間。

中企業の負担軽減のため、キャッシュレス決済端末導入費用の3分の2を国が補助。

<キャッシュレス決済の課題>

・停電(2018年9月の北海道地震でのブラックアウト)で使えない。
 客のスマホに電池と通信があっても、店の端末がアウト!

・通信障害(2018年12月のソフトバンクの件)で使えない。

・現金使用者は還元なし。

ポイント還元率が異なり、消費者は混乱する。

結論:消費増税しなければよい。

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