アップルの携帯大手3社との契約に対する独占禁止法違反被疑事件
Appleが、携帯大手3社に「補助金に係る規定」で、iPhoneの割引を強要した結果、携帯大手3社は通信料金を下げるのが困難になった、と。
iPhoneとは何ら関係のない、Androidユーザーが巻き込まれた可能性もありますね。
アップルが料金プランの設定を制限していました。
アップル社は携帯大手3社に対し、iPhoneの端末料金を割り引いて販売するよう契約で義務付けていました。
公正取引委員会は、この契約が各社の料金プランの設定を制限し、独占禁止法に違反する恐れがあるとして調査していました。
公正取引委員会「通信料金の引き下げを制約する方向に働いてしまう。(携帯会社への)拘束性はかなりあったと」
アップルは調査を受け、契約の見直しを申し出ました。
スマホ市場で、iPhoneのシェアは5割を占めています。
関連：アップルがiPhone料金プランを制限 調査で見直しへ
アップルが3社の事業活動を制限している疑いがあったことから、AppleJapanの最終親会社であるアップル・インクに対し、平成28年10月以降、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきた。
本件審査の過程において、アップルから契約の一部を改定するとの申出がなされたため、公正取引委員会において、これらの内容を検討したところ、上記の疑いが解消されるものと認められたこと等から、本件審査を終了した。
auのプランでiPhoneは適用外となるものがありましたが、以下が理由のようです。
3社のうちKDDIは、平成29年7月、iPhone以外のスマートフォンを購入する利用者に対し、電気通信役務料金を一定期間割り引く端末購入補助を伴わないものの従来よりも電気通信役務料金を引き下げた料金プランの提供を開始した。
当該料金プランは、定期契約であるため、iPhone Agreementの補助金に係る規定を充足していなかった。
KDDIは、平成29年9月までの間、AppleJapanの同意を得られなかったため、iPhoneを購入する利用者に対しては、当該料金プランを提供していなかった。
関連：携帯電話事業者との契約に係るアップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について (公正取引委員会)
日本に於いてiPhoneのシェアは5割(50%)と高い＝iPhoneの人気が高いので、iPhone Agreementに問題があるとと知りながら、結ばざるを得なかったということでしょう。
数年前に比べると、Androidの性能/使いやすさは上がってきているので、そろそろ高すぎるiPhoneから離れ、Androidに移行しましょう。
移行が楽などといっていると、いつまで経ってもAppleから離れることができず、無駄なおカネを使ってしまいます。
さらに、AndroidののSIMフリー端末を買い、格安SIMを入れれば、何千円も払っていた月額費用も抑えられます。
SIMフリー端末を一括で買ってしまえば、割賦ではないので縛りもありません。
しかし、今回の指摘、以下もそうですが、何を今更…
関連：「2年しばり」や「SIMロック」は違反 公正取引委員会